国は、地域共生社会の実現を掲げ、包括的な支援体制の構築を推進しています。今後一層高齢化が進む中で、地域において高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムは地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となることが考えられ、行政・サービス関係者と地域住民による主体的な支え合いの取組との協働による包括的な支援体制の構築が求められています。

　　このような状況の中、次期介護報酬改定の方向性が見える審議会において、財源の問題から介護に関して多くの厳しい提案がなされ、今後の制度改革において一定の影響力があることは否めません。

　　大きな節目となる次期制度改正に向けて、我々は早々に情報をキャッチし、事前の対応を行っていくことが重要です。

　　そこで、医療、保健、福祉のサービス事業者等が一堂に会し、次期制度改正に適正に対応するとともに、サービスの質の向上と職員のスキルアップに向け標記フォーラムを開催いたします。